日本IPO実務検定サイトマップお問合わせ文字サイズ:大文字サイズ:中文字サイズ:小受験のお申込みはこちらからトップに戻る
イメージ
トップページ > 協会概要 > 協会設立趣旨/概要
協会設立趣旨/協会概要会長のあいさつ顧問一覧理事一覧試験委員一覧

受験のお申込みはこちらから
社内受験制度
法人研修プログラムのお申込みはこちら
会員ページログイン

IPOつながりの輪!会員限定掲示板
協会設立趣旨/概要

試験のパンフレットはこちら(PDF:850KB)

日本IPO実務検定協会の設立趣旨

 日本IPO実務検定協会は、「IPO実務検定試験」を通じ、上場準備企業において不足している上場準備担当者を育成することを目的に設立された団体です。
 上場準備は極めて実務的で、既存の学問体系におさまらない横断的な分野の知識が必要になりますが、それを身に付けることができる場所は「上場準備企業」や「監査法人の株式公開支援部」、「証券会社の公開引受部・審査部」などに限られています。このため、上場準備スタッフは構造的・慢性的に不足しがちであり、これにより、上場が遅れたり、断念せざるをえない企業も散見されます。これは新興企業の資金調達の道を狭め、その成長を阻害するものであり、日本経済にとっては明らかにマイナスとなります。
 このような事態を防ぐためには、安定的に一定数以上の上場準備担当者が生まれるような「仕組み」が必要であり、それは日本経済の持続的な発展に必要な「社会的インフラ」でもあります。
 日本IPO実務検定協会は、日本で初めて上場準備の実務能力をまんべんなく、総合的に問う試験である「IPO実務検定試験」を通じて、上場準備を担える人材を育成することにより、ベンチャー企業の上場を促進し、その結果として日本経済の活性化が図られるという「社会的インフラ」を担ってまいります。

日本IPO実務検定協会の概要

 日本IPO実務検定協会は、IPO実務検定試験の独立性を確保するために、一般社団法人の形態をとっています。協会の理事、顧問には、関係各界の権威者を迎え、IPO実務検定試験制度の運営について直接ご意見をいただくとともに、検定試験のクオリティ、公平性を保つため、試験問題の作成を、上場準備に深い造詣を持つ実務家を中心に構成される試験委員会に委託しています。

日本IPO実務協会の組織図

組織図

日本IPO実務検定協会の沿革

2007年12月 設立
2008年6月 各界より理事、顧問を招聘
2008年7月 HP開設とともに、日本経済新聞に、日本IPO実務検定協会の本格発足に関する記事が掲載。IPO実務検定試験(標準レベル)の受験申込開始。
2008年7月 (株)中央経済社より公式テキストを発売
2008年8月 IPO実務検定試験(標準レベル)開始
2008年9月 IPO実務検定試験(上級レベル)開始
2008年10月 日本IPO実務検定協会会員(IPO実務検定合格者)向け継続研修開始
2008年11月 資格の学校TACでIPO実務検定講座が開講
2008年12月 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、有限責任中間法人から一般社団法人に改組
2010年1月 財務報告実務検定を開始
2012年11月 増田宏一会長が就任

日本IPO実務検定協会の概要

正式名称 一般社団法人 日本IPO実務検定協会
英文名称 Japan  IPO Practical  Skill  Examination  General   Incorporated  Association
所在地等 〒171-0033  東京都豊島区高田3-28-8
Tel:03-5992-7688 Fax:03-3971-3667
目的 上場準備担当者及び上場企業での財務報告実務担当者の育成
事業内容 IPO実務検定試験及び財務報告実務検定試験の実施、継続研修の実施、IPO実務検定試験及び財務報告実務検定試験合格者に対する転職・就職の支援、出版

 

IPO実務検定試験に関するお問い合わせ先
日本IPO実務検定協会事務局
担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@ipo-kentei.or.jp

 

↑ページトップへ