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WEB限定セミナー「スタートアップ企業の資金調達と法務」のご案内

(2020.5.16)

日本IPO実務検定協会では、従来より、開催したセミナーはすべて収録し、会員限定ページにてWEBセミナーとしても配信してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や政府の緊急事態宣言の継続を受け、会場型のセミナーの開催が困難となっていることから、会場型のセミナーを開催できるようになるまでの間は、「WEB限定セミナー」をお届けしてまいります。本WEB限定セミナーは日本IPO実務検定協会の会員以外の方も受講可能となっております。

セミナー名 WEB限定セミナー「スタートアップ企業の資金調達と法務」
講師 King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 弦巻 充樹 様
受講料 一般:11,000円(税込)
収録日時 2020年5月7日
収録時間 前半:約46分  後半:約36分  計:約83分
視聴方法 ご入金を確認後おおむね1日以内に「セミナー視聴用URL、ID及びパスワード」をメールにてご連絡いたします。
視聴期限 ID及びパスワードを発行した日から1か月
視聴環境 ブラウザー上で視聴できます。インターネットエクスプローラー、エッジで再生できない場合は、ChromeまたはFirefoxなど他のブラウザーをお試しください。また、インターネットに接続する際にプライベートネットワークやプロキシサーバーを経由している場合やファイアーウォールのセキュリティレベルが高い場合には、サンプル動画が再生されない可能性があります。

〔概要〕

スタートアップ企業にとって欠かせない資金調達ですが、資金調達後に、本来は良い関係を築いていくべきVCをはじめとする投資家との間でトラブルになる事例が後を絶ちません。例えばVCから出資を受けた後に、VCを連れてきた取締役と創業者の間で紛争が生じ、改めて投資契約・株主間契約書を見直したところ、自分たちが握っていると思っていた一定数の取締役の選任・解任権が実はすべてVCの承諾事項になっており、事実上VCの言いなりにならざるを得なくなってしまったという実例もあります。

こうしたトラブルの最大の原因は、ベンチャー企業側が、投資契約・株主間契約書の各条項の意味やリスクを理解しないまま契約を締結しているということにあります。将来何らかの対立が起きた場合に相手方にどのような権利が生じ、どのような優先権があるのかといったことを十分にシュミレーションした上で契約を締結しているベンチャー企業は非常に少ないのではないでしょうか。

もっとも、投資契約・株主間契約書の中身を見ると、シリコンバレーで用いられている手法がそのまま日本語に翻訳されて取り入れられている規定も多く、ドラッグアロング、タグアロング、フルラチェットなど耳慣れない言葉も多く出てくるため、一般的な弁護士だと対応が難しいケースは多々あります。

そこで本セミナーでは、ベンチャー企業側と投資家側の両方の立場で多くの投資契約や株主間契約を締結させてきた実績を有するKing & Wood Mallesons法律事務所の弦巻充樹弁護士をお招きし、「スタートアップ企業の資金調達と法務」とのテーマで、ベンチャー企業向けに投資契約や株主間契約の建付けや意味を解説していただきます。契約を締結した後で「なぜ自分達がこれほど過剰に縛られた契約を結んでしまったのか」と後悔しないためにも、必見のセミナーです。

〔講師〕
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 弦巻 充樹 様

〔講師略歴〕
早稲田大学法学部、ヴァンダービルト大学法科大学院(LLM)卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、三宅・山崎(現・三宅・牛嶋・今村)法律事務所などを経て、2016年からKing& Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業のパートナー。株式会社NTTデータに2年半勤務、大手証券会社投資銀行本部に1年間出向経験がある。M&Aの著作として「国際M&A契約研究会<研究報告>」第5回(国際商事法務Vol.44,No.4(2016))、第10回(同Vol.45, No.6(2017))。主要な取扱分野は、M&A、ファイナンス、訴訟等の紛争解決を含む企業法務。

〔WEB限定セミナーのお申し込み方法〕
WEB限定セミナーのお申込みは「こちら」をクリック(「個人情報の取り扱い」のページに移動します。 移動後のページの最下部にあるボタンからセミナーをお申し込みいただけます)。
なお、日本IPO実務検定協会の会員は会員エリアにおいて本WEB限定セミナーを無料で視聴いただくことができます。

〔事務局よりアンケートへのご回答のお願い〕
セミナー視聴ページからリンクされているアンケートにご回答いただいた方全員に東京海上日動火災保険が作成した災害から学ぶBCPおよびサイバーリスクに関するコンテンツを贈呈させていただきますので、是非アンケートにもご回答いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

IPO実務検定試験に関するお問い合わせ先
日本IPO実務検定協会事務局
担当者:事務局長 原田
お問い合わせはこちらまで
E-mail:info@ipo-kentei.or.jp

 

 


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